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チョムスキー・インタビュー
イスラエル・パレスチナ問題の徹底討論
Interview With
Chomsky
In Depth
Discussion on Israel/Palestine
by Noam Chomsky
April 02, 2002
質問1:
現在(中東で)起きていることには、これまでと質的な変化はあるのでしょうか。
答え1:
あると思います。オスロ合意の最終目標については、イスラエルの学者であるシュロモ・ベンアミ氏がバラク政権に参加する前1998年に正確に述べています。
ベンアミ氏はそのままバラク政権に入り、2000年の夏のキャンプ・デービッドで交渉代表を務めました。氏は次のように述べています。
「実際問題として、オスロ合意は新植民地主義に、その基礎を置いていた。つまり一方(パレスチナ暫定自治政府)をして永久的に他方(イスラエル)に依存させる生活に。」
この最終目標を実現するにあたり、クリントン大統領−ラビン首相−ペレス首相による合意(つまりオスロ合意)が意図していたものは、拡大された植民地的状況を創りだすことでした。
つまり、パレスチナを「ほとんど完全にイスラエルに依存させる」ということでした。そしてこの拡大された植民地的状況に期待されたのは、それが「依存的な状況」のための「永続的な基地」となるということでした。
パレスチナ政府の機能は、イスラエルによって運営される新植民地的依存状況にある国家の中で、パレスチナ人を統制することでした。これが、キャンプ・デービッド提案も含めて、いわゆる「和平」の過程が着実に展開していった道筋でした。
クリントン大統領−バラク首相の立場は、あいまいなまま残されていますが、アメリカのメディアでは「注目すべき」とか「寛大な」とか賞賛されました。
が、事実をよく見てみれば、これが(イスラエルでふつう言われているように)バンツースタン的状況を提案するものであったことは一目瞭然であります。これが多分、アメリカの主なメディアが注意深く地図を避けている理由でしょう。
クリントン大統領−バラク首相が、バンツースタン・スタイルの入植に向けて、歩を進めたというのは本当です。それは南アフリカがアパルトヘイトの最も激しかった時代に制定したような種類のものです。
キャンプ・デービッド会談に先立って、西岸のパレスチナ人たちは200以上のちらばった地域に監禁されました。そしてクリントン大統領−バラク首相はその事態の「改善」を提案したというわけです。
これはどういうものだったかと申しますと、イスラエルの管理下でこれらを3つの小区画に整理統合する。そして、この3つを事実上ひとつずつ切り離し、さらに4つ目の小地区からも切り離す。
この4つ目は、その地域のパレスチナ人の生活やコミュニケーションの中心である、東エルサレムの小さな地区なのですが、この4つ目も他の小地区から切り離すのです。
そしてもちろん、ガザからも切り離す、というものです。その結果がどうなるかはっきりしないままで放置されたのです。
しかし現在、この計画は明らかに棚上げされています。パレスチナ政府を破壊する方を支持する勢力が強くなったからです。
これが意味するものは、クリントン大統領とイスラエルにおけるその協力者が計画していた、潜在的バンツースタン制度の破壊です。ここ2−3日は、人権センターでさえ破壊されています。
南アフリカにおけるバンツースタンの黒人指導者と同様の立場にあたるパレスチナの人物(アラファトたち)も、殺されてはいませんが、攻撃の目標になっています。それは多分、国際世論への影響を考慮してのことでしょう。
イスラエルの著名な学者であるゼーブ・スターンヘル Zeev Stemhellは次のように書いています。
政府は「もはや戦争ということばを口にすることすら恥と思わない。実際にかかわっているのが植民地の治安維持であるにもかかわらず。そして、それはアパルトヘイト時代に、白人が南アフリカの貧しい人々の居住区を乗っ取った時のことを思い出させる。」
この新しい政策は40年前の南アフリカのバンツースタン・モデルよりも悪い状態への逆行です。バンツースタン・モデルはクリントン大統領−ラビン首相−バラク首相と彼らの同調者がオスロ「和平交渉」で望んだものだったのですが、それより悪くしようというのです。
このZNet Magazineに定期的に掲載される多くの資料を含み、過去10年間の批判的分析を読んできた人たちにとっては、これらのどれも驚くにはあたらないことです。
と言うのは、ZNetは、事態の進行とともに、それらのできごとがどのように展開していくかを論評してきましたから。
イスラエルの指導者がこういった計画をどのように実行しようとしているかは、はっきりとはわかりません。私が思うに、彼ら自身にも分かっていないのではないでしょうか。
イスラエルを、特にシャロン氏を責めるのは、アメリカやまた西側諸国にとって便利なことです。しかしそれは公平ではないし、不正直なことです。
シャロン氏の最悪の残虐行為は当時のイスラエル労働党政権下で行われました。当時のペレス首相も戦争犯罪人としてはシャロン氏に近いものがあります。
もっと言えば、根本の責任はアメリカにあり、そしてこの30年間ずっとその責任はアメリカにあったのです。
これは一般的な外交の枠組みについても、そしてまた個々の行為についても言えることであります。イスラエルはアメリカ政府の指導者によって作られた限界のなかで行動していて、それを越えることは稀(まれ)だからです。
質問2:
2002年3月30日の「安全保障理事会決議」はどういう意味をもっているのでしょうか。
答え2:
決議における主要な問題は、イスラエル軍が最近の攻撃で侵入しているラッマーラや、その他のパレスチナの地区から、イスラエル軍の即時撤退を要求しているのかどうか、また少なくともその撤退は期限付きかどうかということです。
この点では、アメリカの立場はあきらかに優勢でした。なぜなら「パレスチナの都市からのイスラエル軍隊の撤退」に対しては曖昧にしか要求しておりませんし、時間枠も特定されていません。
従って、この決議は、アメリカの公式的な立場に合致したものであり、それは広く報道で繰り返されている通りです。すなわち次のとおりです。
「イスラエルは攻撃にさらされており、自衛する権利がある。が、パレスチナに対する報復をやりすぎてはいけない。少なくとも目につき過ぎるほどには報復してはいけない。」
事実は−議論の余地なく−全く違っています。パレスチナ人はイスラエルの軍事占領下で生き延びようとしてきました。それは今年で35年になります。
軍事占領は、この間終始厳しく辛いものでした。そしてそれは、アメリカが断固としてイスラエルに軍事的経済的支援と外交保護を与えてきた結果に由来するものなのです。
平和的な和解を望んできた国際的合意を妨害することに、アメリカは長年にわたって外交的精力を使ってきたのです。したがって、この紛争には「どちらもどっち」などという均衡は微塵もありません。
だから、この紛争をイスラエルの自衛という言い方で形づくろうとするのは、歪曲の普通の形式さえも踏み越えています。事実は権力の利益にしたがって歪曲されるものですが、その度合いを越えています。
どんなに激しくパレスチナのテロを非難しても(テロに対する非難は、この30年以上、現在に至るまで妥当なことですが)これらの基本的な事実は変わりません。
中心的な急を要する課題を周到に避けているという点で、3月30日の決議は、3月12日の安全保障理事会決議と類似のものです。
この決議は驚きであり、同時に好ましいものでもありありました。なぜならアメリカが、いつものパターンのようにこれを拒否するということをせず、実際これを提案する側に立ったからです。
この決議はパレスチナ国家の「構想」が必要だとして、それを要求しています。従って、これは40年前の南アフリカのレベルにすら達しませんでした。
なぜなら、アパルトヘイト政府は(その時点で)バンツースタン「構想」を発表したのみならず、実際そのような黒人によって運営される国家を設立したからです。
そのような国家は少なくとも存続可能で合法的なものだったのです。なぜなら[オスロ合意に見るように]そのような国家は、アメリカとイスラエルが占領地区で計画していたものだからです。
質問3:
今のところ、アメリカは何を目的にしているのでしょう?この時期にアメリカの国益の何が問題になっているというのでしょうか?
答え3:
アメリカは全世界にわたる強国です。イスラエルとパレスチナで起きていることは、それを側面から照らし出す光なのです。
アメリカの政策には多くの要因が入り込んでいます。世界のこの地域に於けるアメリカの政策の中で最も重要なのは世界の主要エネルギー資源の完全支配です。
アメリカーイスラエル同盟はその文脈で形を取りました。1958年までにアメリカ国家安全保障会議は次の結論を出しました。
「増大するアラブ民族主義に対抗する上での論理的な当然の結論はイスラエルを中東に残された唯一の強力な親西欧勢力として支援することであろう」と。
それは誇張的表現ですが総合的な戦略分析を確認したものでもあります。それは、第3世界における他の場所と同様に、固有の民族主義を第1位の脅威と鑑定したのです。
この民族主義者は一般的には"共産主義者"と称されていますが、これは宣伝用語であって冷戦問題はしばしば周辺的なものであるというのが内部文書における一般的な認識です。それは1958年[エジプトとシリアによるアラブ連邦共和国の誕生]という重要な年においてもそれは同様なのです。
1967年[第3次中東戦争]に、この同盟は堅固なものになりました。その年、イスラエルはアメリカの支配力にとって重要な任務を果したからです。
つまり世俗的なアラブ民族主義の主要部隊を潰滅させたのです。湾岸地帯の支配にとって極めて重大な脅威と看做されていた、そのアラブ民族主義をイスラエルが打ち破ったからです。
事態はソビエト連邦の崩壊後もまた持続しました。現在までにアメリカ=イスラエル=トルコの同盟は戦略の中央部を飾るものになっています。イスラエルは実質的にはアメリカの軍事基地であり、また軍事化したアメリカハイテク経済にしっかりと合体されてもいます。
その頑固な枠組の中ではアメリカは当然イスラエルのパレスチナ人抑圧や占領地の統合を支持します。この占領地の統合にはベン・アミが下図を描いた新規入植事業が含まれています。特定の政策の選択は状況に応じてなされなければならないことになってはいますが。
ところが現在、ブッシュ政権の政策立案者達が外交的解決へ向けての処置を妨害し続けており、暴力の削減をさえ妨害しています。これが、例えば2001年12月15日の国連安全保障理事会決議に対してアメリカが拒否権を行使した意味なのです。
この決議はミッチェル案の実施へ向けての手続きと暴力削減を指揮するための国際的監視官の導入を求めたものでしたが、アメリカはそれを拒否したのです。同類の理由で、アメリカは(EUやイギリスと共に)、12月5日のジュネーヴでの国際会議をボイコットしました。
当会議はジュネーヴ条約第4条が占領地域にも適用されることを再確認しており、それゆえ、現地における決定的に重要なアメリカ=イスラエルの行動は「重大な協定違反だ」ということなのです。
これはジュネーヴ宣言で詳述されており、これは簡単に言えば戦争犯罪なのです。
この決議は単に2000年10月の安全保障理事会(アメリカは棄権)の決議を再確認したに過ぎませんが、ジュネーヴ条約は占領地にも適用されるとの立場を再び保持しました。
しかし、これは同時にかってのアメリカの公式の立場であったのです。例をあげれば、当時、国連大使であったブッシュ1世が、この立場を公式の発言として述べています。
アメリカは安全保障理事会のような場合には一様に棄権やボイコットをしますが、それは自分が国際法の核心的原理に反対した立場を取っていることを公けにしたくないからです。
特に、このジュネーブ条約が制定された事情を考慮に入れれば、なおさらのことです。それはナチスの残虐行為を公式に犯罪とする協定でしたが、占領地における行為も含んでいたからです。
メディアや知識人文化は、これらの歓迎されざる事実を自ら「ボイコットする」ことにより、この事態にあまねく協力しています。
メディアや知識人は、アメリカ政府が特に「高度締約国」 High Contracting Partyとして条約違反者を処罰するという法的な義務を負っているという事実を、「ボイコット」したのです。
ジュネーヴ条約という、この厳粛な条約によって、アメリカは、自身の政治指導層を含め、全ての条約違反者を処罰しなければならないはずなのです。
これは、ほんの小さな一例でしかありません。こうしている間にも、暴力と恐怖による占領を維持するための武器の流出と経済支援、及び入植地の拡張は少しも休まず続いているのです。
質問4:
アラブ首脳者会議について御意見をお聞かせ下さい。
答え4:
アラブ首脳者会議は総じてサウジアラビア案を受け入れる方向に向かいました。当案は積年の国際的総意の基本原則を繰返しました。
即ちイスラエルは包括的和平合意の線にそって占領地域から撤退すべきであり、それがイスラエル及び新パレスチナ国家を含め、この地域の全国家の権利を保障する。そして、それが国際的に承認されたの国境内の平和と安全につながるのだ、と。
これは国連決議242の基本的言い回しであり、それにパレスチナ国家の条項を付け加えたものですが、以
上については新しい事柄は何もありません。
これらは1976年1月の安全保障理事会決議の基本的文言であり全世界の支持を得たものです。それは、アラブ主要国、ヨーロッパ、ソ連圏、非同盟諸国など、事実上、全世界から支持されました。実際この問題に関心を寄せる全ての人から支持されたのです。
それがイスラエルによって反対され、アメリカによって拒否権を行使されたのです。それによって歴史からも抹殺されることになりました。
その後、アラブ諸国、PLO及び西欧からの同類の決議が発議されましたが、いつもアメリカによって妨害され、そうした状況は現在まで引き続いています。それは1981年のファハド案についても同様です。
そのような提案が1981年になされたという記録すら、いつもの理由で拒否され、こうして事実上、歴
史から拒否・抹殺されてしまっているのです。
アメリカの拒絶主義は、実は1976年の安全保障理事会より5年早く、1971年の2月に遡ります。
当時、エジプトのサダト大統領はエジプト領からのイスラエルの撤退と引き換えに完全和平条約を提案しました。しかし、サダトはパレスチナ人の国民的な権利や他の占領地域の先行きを持ち出すことさえしなかったのです。
イスラエルの労働党政権は「正真正銘の和平提案」と認めましたが、これを拒否することを決めました。イスラエルは入植地をシナイ半島北西部に拡張するつもりだった故、素早くそれを極度の残虐行為を以て実行したのです。これが1973年の戦争[第4次中東戦争]の直接の原因でした。
軍事占領下のパレスチナ人にたいする計画は、モシェ・ダヤン Moshe Dayan が閣僚にたいして率直に次のように語っていることからも明らかです。ダヤンは労働党指導者の1人でパレスチナ人の苦境に対してより同情的でした。その彼でさえ次のように言っているのです。
「イスラエルはパレスチナに対して次のことを明確にすべきである。すなわち、"我々には解決はなく、お前達は犬のように生き続けなければならない。そして望む者は誰でも去るがよい。この処置の結果どうなるか、我々は見ているだけだ。"」と。
その勧告に従って、占領の指導原則は、自尊心を貶めるような絶え間のない屈辱をパレスチナ人に与え続けることでした。そしてそれに拷問、恐怖、土地や建物など資産の破壊、住民の排除とイスラエル人の入植、更に基礎資源、とりわけ決定的には水資源の奪取が加えられたのです。
1971年のサダト提案はアメリカの公式政策と一致していたのですが、キッシンジャーは自ら「行き詰まり」「指し手なし」と称した選択を実行するのに成功しました。つまり「交渉なし、力あるのみ」という選択です。ヨルダンの和平提案もまた退けられました。
その時以来、アメリカの公式的な政策は撤退に関する国際世論をクリントンまでは守ってきていますが、しかし実際問題としては、政策はキッシンジャー指針に従ってきています。(但し、クリントンは、実際上は国連決議や国際法の尊重を無効にしましたが。)
キッシンジャーの指針とは、「交渉を受け入れるのは、そうせざるを得なかった時であり、ベン・アミが明瞭に表現しているような条件がある時のみ、というものです。
例えば、1973年の戦争[第4次中東戦争]の時、イスラエル軍が殆ど総崩れになった後、キッシンジャーは和平交渉を受け入れざるを得なくなったのですが、これは彼にも大きな責任があったのでした。
公式的な教義は私達にアラブ首脳者会議に注意力を集中せよと教えています。
つまり、あたかも問題なのはアラブ諸国とPLOであり、特に彼らの意図がイスラエルを海へ追い立てることに問題があるかのように、言っているわけです。
メディア報道は、現在の事態の根本的な問題はアラブ世界の動揺・疑念・資質にあるかのように紹介しています。
アラブ諸国やPLOに味方して言えることは殆どありませんが、しかし上記のような主張は全く真実ではありません。記録を見ればすぐに明らかになることなのですから。
もっと「真面目な」新聞は、サウジ案は概ね(おおむね)1981年のサウジ・ファハド案 The Saudi Fahd Plan の繰返しであることを認めてはいますが、イスラエルの存在をアラブが拒絶したことにより、ファハド案が頓挫したのだと主張しています
事実はまたしても全く違っています。1981年案はイスラエルの反応によって頓挫したのであって、イスラエルの主流の報道関係者でさえ、それを"ヒステリー"だと非難しました。しかも、この反応の背後にはアメリカがいたのです。
この反応には、シモン・ペレスや他の「鳩派」と称される人達さえ含まれていました。彼等はファハド案の受け入れは「まさにイスラエルの存在を脅かすもの」と警告したのです。
ヒステリーの徴候はイスラエルの大統領ハイム・へルツォグ Haim Herzogの反応にも表われています。彼もまた鳩派と考えられていました。彼はファハド案を次のように糾弾しています。
「ファハド案の“真の書き手”はPLOであり、それは1976年1月の安全保障理事会決議より遥かに過激なものになっている。その76年の決議はPLOによって「準備された」もので、当時、私はイスラエルの国連大使だったから良く知っている。」
これらの主張は殆ど真実ではあり得ません。が、それはイスラエルの「鳩派」が政治的解決を絶望的になるくらい恐れていることの表われです。アメリカは徹頭徹尾この「鳩派」を支援したのですが。
そこで、根本的な問題は、現在も同じですが、結局ワシントンにあることが分ります。なぜなら、ワシントンは政治的解決を拒否するイスラエルを後押しし続けてきたのですから。
この[力による解決ではなく]政治的解決というものは、広い国際的同意という観点から出され、それは現行のサウジ提案に於いても本質的には繰返されています。
以上のような、非常に基本的な事実が議論のなかに入り込むことが許されなければ、そして一般的になされているような歪曲や虚偽を、事実に置き換えてゆかなければ、議論は殆ど的外れなものになってしまいます。
私達はそのようなものに引き込まれてはならないのです。例えば、次のような前提、「アラブ首脳会議がどう展開するかが重要問題だ」を盲目的に受け入れることです。
それはもちろん重要な意味を持っていますが、2次的なものです。第1位の問題は、まさにこのアメリカにあるのです。
その問題にどう立ち向かい処理してゆくのかが私達の責務であって、それを他のものと置き換えるのが務めではありません。
(翻訳:寺島隆吉 + 南野利枝、福田裕三郎)
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