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オスロ合意
パレスティナ暫定自治協定 パレスティナざんていじちきょうてい
Declaration
of Principles on Interim Self-Government Agreement
1993年9月にイスラエルとPLO(パレスティナ解放機構)との間で調印された、ヨルダン川西岸地区とガザ地区でのパレスティナ人による暫定自治実施に関する取り決め。
アメリカのホワイト・ハウスで、イスラエル首相ラビンとPLO議長アラファートの間で調印された。
それに先だつ秘密交渉がノルウェーのオスロでおこなわれたため、オスロ合意ともよばれる。
自治は段階的にすすめられることになり、94年5月に第1段階としてガザ地区とヨルダン川西岸地区のエリコでの先行自治がはじまり、第3次中東戦争以来27年間つづいたイスラエルによるガザ地区とエリコの占領が終わりをつげた。
第2段階は、エリコ以外のヨルダン川西岸地域に自治が拡大され、1995年9月の自治拡大協定(オスロ合意II)にもとづいて実施された。
翌96年1月には、パレスティナ自治政府議長と評議会議員選挙がおこなわれ、アラファートが自治政府議長に選出された。
第3段階では、5年未満の暫定自治終了にともなう、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区の最終地位の交渉がおこなわれることになっていた。
しかし、イスラエルとパレスティナの和平プロセスは、双方の反対派から実力阻止や批判をうけている。
イスラエル占領地で1987年12月にはじまった、アラブ住民のインティファーダ(大衆蜂起)を指導して勢力を拡大してきたハマスは、イスラエルとの和平協定をみとめず、武装闘争を堅持してテロ活動をおこなっている。
イスラエルでは、95年11月、和平を推進してきた労働党のラビン首相が暗殺された。
そして96年5月におこなわれた初の首相直接選挙では、イスラエルの安全保障を第1とするリクード党の党首ネタニヤフが、ラビンの後をついだペレスに僅差で勝利した。
これは、パレスティナのテロリストに対する効果的な政策をとれないイスラエル政府への世論のいらだちをしめすものでもあった。
1997年1月、アメリカの仲介でネタニヤフ首相とアラファート議長はヨルダン川西岸地域からのイスラエル軍追加撤退に合意し、同月イスラエル軍はヘブロンから大部分の兵力を撤退した。しかしネタニヤフが東エルサレムでの入植地建設を強行したために和平交渉は中断した。
98年10月、クリントン大統領の仲介で西岸地域からの追加撤退の合意が成立したが、イスラエル国内の選挙のため実施は凍結された。
1999年5月に暫定自治が5年間の期限にたっしたが、自治政府は独立宣言を延期し、7月にネタニヤフにかわってイスラエル首相に就任したバラクとの間でふたたび和平交渉が進展した。
9月、エジプトのシャルムエルシェイクでおこなわれた交渉で、政治犯の釈放について合意が成立し、追加撤退の実施と最終地位に関する交渉の促進がとりきめられた。
11月にはクリントン大統領の仲介によって、ノルウェーのオスロで交渉が再開された。その後も交渉はつづけられたが、東エルサレムの帰属をめぐって意見が一致しないため中断し、最終地位交渉の枠組み合意も延期された。
→ ヘブロン合意:ワイ合意:シャルム・エルシェイク覚書:パレスティナ国家独立問題[1]
[1]"パレスティナ暫定自治協定" Microsoft(R)
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